英国でSteam手数料を巡る独占禁止法訴訟、Valveが集団訴訟で争う

英国でSteamの手数料を巡り、最大30％に達する可能性のある独占禁止法訴訟がValve社に対して提起された。今週、ロンドンの競争控訴審判所は、同社による早期差し止めの申し立てを退け、6億5600万ポンド（約656億円）規模の集団訴訟がその是非について審理を進めることを認める判断を下した。

この訴訟は2024年に提起され、2018年以降Steamまたは関連プラットフォームを通じてゲームや追加コンテンツを購入した、およそ1400万人の英国ユーザーの利益を代表している。活動家のヴィッキー・ショットボルト氏が主導しており、その弁護団は、Valve社がデジタルゲーム流通市場における支配的地位を濫用していると主張している。

核心的な主張は、Valve社がパブリッシャーに制限的な条件を課し、競合プラットフォームでゲームをより安く、またはより早く販売することを妨げているというものだ。さらに、Steamでゲームを購入したユーザーは、すべての追加コンテンツをValve社のエコシステム内でのみ購入することを強要されている。これにより、実質的にユーザーは一つのデジタルストアフロントに縛り付けられ、真の競争が損なわれているとされる。

原告側は、このモデルによってValve社が最大30％という手数料を維持できていると主張し、これを過剰で不当なものとしている。Valve社は本件が集団訴訟として審理されるべきではないと主張したが、裁判所はこれを認めなかった。発表時点で、Valve社は公的なコメントを控えている。

この訴訟は、英国における主要デジタルプラットフォームへの圧力が高まっていることを示す、また一つの注目事例となった。同様の集団訴訟は、App StoreおよびPlay Storeの手数料を巡り、これまでにもAppleとGoogleに対して認められている。一方、Valve社はすでに米国でも、2024年にゲーマーによって提起された同種の消費者訴訟に直面しており、Steamの所有者に対する法的圧力が複数の市場で強まっている状況だ。