青少年のソーシャルメディア利用制限とAIリスク対策をG7で推進

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、G7の議長国として、青少年のソーシャルメディア利用の制限を主要な議題に掲げると表明した。ブルームバーグによれば、パリは有害なデジタルコンテンツや人工知能（AI）に関連するリスクから子供を守るための国際的な措置を推進する方針だ。

ニューデリーで開催されたAIサミットで、マクロン大統領は、現実世界で違法なコンテンツが子供にオンラインでアクセス可能である理由はないと強調した。フランスのG7議長国としての優先事項の一つは、AIやデジタルプラットフォームによる子供への害を防ぐことだと述べた。

さらに、フランスのリーダーはインドにこの取り組みへの参加を呼びかけ、デジタル環境での子供の保護を目的とした国際的な連合を形成するよう促した。ナレンドラ・モディ首相がこうした措置を支持するとの確信を示し、ソーシャルメディアやAIプラットフォームに関する共通ルールの策定にインドが参加する意向を強調した。

マクロン大統領は、フランスではすでに15歳未満の青少年に対するソーシャルメディアの禁止を議論していると述べた。同様の措置は、英国やドイツなど他の欧州諸国でも検討されており、規制当局はソーシャルメディアを中毒性があり、子供の精神的健康に潜在的に有害とみなす傾向を強めている。以前、フランス大統領は表現の自由に関する議論を強く批判し、無意味だと断じた。

インド側も自らの立場を明らかにしている。サミットでモディ首相は、子供の安全により警戒を強め、AIベースのプログラムを学校のカリキュラムに導入する必要があると述べた。科学技術大臣のアシュウィニ・バイシュナウ氏は、政府が年齢制限の選択肢を検討し、ディープフェイクの規制についてプラットフォームと協議していると報告した。

世界的な動向はすでに厳格な措置へとシフトしている。例えば、オーストラリアは2025年から16歳未満の子供のソーシャルメディア利用を禁止する予定だ。マクロン大統領のイニシアチブは、この分野での統一された国際ルール確立に向けた次の一歩となり得る。