ソニーとTSMC、熊本工場で次世代イメージセンサー新会社設立に合意、AIや自動車向け展開

ソニーとTSMCは、イメージセンサー分野での連携強化を発表した。両社は次世代センサーの開発・生産を行う新会社を設立するための基本合意書（MOU）を締結した。

ソニーセミコンダクタソリューションズが主要株主となり、新会社の過半数を取得する予定だ。開発と製造は、ソニーが熊本県合志市に建設中の新工場で行われる。

両社はそれぞれの強みを持ち寄る。ソニーはセンサー技術と画像処理を、TSMCは先端製造プロセスと量産体制を担当する。

今回の提携の主な狙いはモバイル機器にとどまらない。人工知能（AI）や自動車、ロボット向けのソリューションにも重点を置いており、これらの分野で高性能センサーの需要が急速に高まっている。

投資額の詳細は明らかにされていない。一方、ソニーは長崎工場のさらなる拡張も検討している。これらの計画は市場動向や日本政府の支援に左右される。

ロイター通信は先に、日本の経済産業省がソニーの熊本県でのセンサー生産に対し、最大600億円の補助金を承認したと報じている。

今回の動きは、TSMCにとって日本での存在感をさらに強める一歩となる。同社はすでに熊本工場で生産を開始しており、2024年末に量産を始めた。この工場ではソニーセミコンダクタソリューションズやデンソーと協業している。

こうした中、センサー市場での競争は激化している。サムスンがApple向けにセンサー供給を徐々に拡大しており、ソニーの同セグメントでの立場は以前よりも不確かになっている。

今回の提携は、両社間で正式な契約が結ばれて初めて確定する。