EUで市民イニシアチブ「ゲームを破壊するな」が公式受理、ゲーム産業に影響

欧州委員会は、「ゲームを破壊するな」という市民イニシアチブの提出を公式に受理した。この運動には約130万人の署名が集まっており、EU加盟24カ国で必要な基準を満たしている。デジタル権利とゲーム産業に関する近年の取り組みの中でも、特に注目を集めるものとなった。

このイニシアチブの核心は、公式サポート終了後もゲームを機能させるよう発売元に義務付けることだ。主催者は、企業がプロジェクトを遠隔で無効化し、完全に使えなくすることを防ぐよう求めている。特にサーバーが閉鎖され、購入済みゲームへのアクセスが失われるケースが問題視されている。

この動きが勢いを増したきっかけは、ユービーアイソフトのゲーム『The Crew』をめぐる状況だ。同社は販売を終了しサーバーを閉鎖すると発表した後、すでにゲームを購入したプレイヤーのアカウントからライセンスが消え始めたとの報告が相次いだ。この事例は、デジタル購入が継続的なアクセスを保証しないという問題を象徴するものとなっている。

欧州委員会は今後、イニシアチブの審査を開始する必要がある。EUの規則では、請願が100万以上の署名を集めた場合、当局は公式評価を行い、6カ月以内に回答を提供しなければならない。欧州委員会による最終決定は2026年7月27日までに提示される予定で、主催者との会合や欧州議会での公聴会が今後数週間で開催される。

重要な点として、市民イニシアチブが成功しても自動的に法律になるわけではなく、委員会が直ちに新規制を導入する義務もない。しかし、プレイヤーからのこれほど強い支持は、初めて「消える」ビデオゲームとデジタルコンテンツ購入者の権利に関するEUの姿勢を大きく変える可能性がある。