DJIがFCCのCovered List指定に異議申し立てを提出

DJIは、米国連邦通信委員会（FCC）がドローンメーカーを「Covered List」に指定した決定に対し、第9巡回区控訴裁判所に異議申し立てを提出した。この指定により、新製品の機器認証が事実上阻止され、米国市場での輸入や発売が大幅に制限される可能性がある。

FCCのCovered Listは、米国の国家安全保障に容認できないリスクをもたらすと判断された機器やサービスを対象とする。2025年12月、委員会はこのリストを拡大し、外国製の無人システムやその主要部品を含めると発表した。既に認証されたドローンは正式には禁止されていないものの、新型や部品の承認が妨げられる恐れがある。

DJIは申し立てで、FCCが同社のドローンや部品に法律の規定を適用したことについて、十分な正当性なく権限を越えたと主張している。この決定は、新製品の投入や製品ラインナップの更新、米国事業の長期的な計画を妨げ、事業に直接的な損害を与えるとメーカーは指摘。既に販売されたドローンは引き続き運用可能だが、将来的な製品供給の混乱が懸念されると警告した。

本件は連邦裁判所に移り、Covered Listの拡大とDJIへの適用が適法かどうか判断される。判決が出るまでFCCの制限は有効であり、認証を巡る不確実性が続くことで、ドローン市場の緊張が高まる中、DJIの米国事業への圧力は継続している。