半導体受託製造価格上昇の最新動向と影響

世界トップ10の半導体受託製造企業のうち2社、NexchipとVanguard International Semiconductor（VIS）が、サービス価格の引き上げを発表した。両社は成熟プロセス技術を専門としており、自動車用電子機器から民生機器まで、幅広い製品に影響を及ぼす可能性がある。

Nexchipは3月6日の投資家向け説明会で価格調整を明らかにした。同社関係者は、一部の契約ですでに上方修正が行われたと述べた。今後、同製造業者は製品構造の最適化、運営効率の改善、応用分野の拡大、需要と市場状況に基づく柔軟な価格設定を通じて、市場の変化に対応していく計画だ。

流通文書によると、VISは2025年から始まる生産能力拡大への投資が、今後の価格引き上げの原動力だと説明している。同社はまた、設備、原材料、エネルギー、貴金属、物流、人件費の継続的な上昇に直面している。安定した運営を維持し、将来の成長を確保するため、VISは2026年4月から正式に受託製造価格の改定を予定している。

価格上昇はファウンドリに限らない。以前、テキサス・インスツルメンツ、NXP、インフィニオンなどの主要チップメーカーも価格調整を発表した。専門家は、コスト上昇の中で、半導体業界がサプライチェーン全体で新たな価格圧力の段階に入る可能性があると指摘している。