米国防総省がAnthropicのAI協力にリスク表明 国家安全保障への影響

米国防総省は、Anthropicとの協力が国家安全保障に「容認できないリスク」をもたらすと表明した。この見解は、同社が「サプライチェーンリスク」と指定されたことに異議を申し立てた訴訟への対応として提出された文書で明らかになった。

対立の背景には、Anthropicが自社の人工知能モデルを大規模監視や自律兵器開発に使用することを拒否していることがある。国防総省は、AI技術契約では通常、合法的な目的であればあらゆる利用が認められるが、同社の姿勢は機密性の高い軍事プロジェクトにおけるパートナーとしての信頼性に疑問を投げかけていると指摘した。

国防総省はさらに、AIシステムは操作されやすい脆弱性があり、開発者が理論的には重要な局面でモデルの動作を変更したり機能を制限したりできる可能性を強調した。国防総省によれば、民間企業の判断に依存することは軍事作戦において容認できず、これが制限を課す根拠となった。

訴訟記録によれば、米大統領府は以前、連邦機関に対しAnthropicの技術の使用を停止するよう指示していた。同社は、数十億ドル規模の損失が生じる可能性を理由に、この決定の一時停止を裁判所に求めている。一方、マイクロソフト、グーグル、OpenAIなど複数の大手テック企業はAnthropicへの支持を表明している。