FBIが警告する中国製モバイルアプリのデータリスク

米連邦捜査局（FBI）は、外国製モバイルアプリ、特に中国発のアプリの利用に伴う潜在的なリスクについて警告を発出した。同局によれば、2026年初頭までに、米国市場で人気のあるアプリの相当部分が海外企業によって所有される見込みだ。

FBIの主な懸念は、これらのサービスのインフラ構造にある。サーバーが中国国内に設置されている場合、現地の国家安全保障法の適用を受け、理論上は政府機関がユーザーデータにアクセスできる可能性がある。また、一部のアプリは終了後もバックグラウンドで動作し、情報を収集し続けると主張している。

特に問題視されているのが、友人招待機能だ。この機能を通じて、アプリはユーザーの連絡先——電話番号やメールアドレス——にアクセスできる。こうしたデータは、アプリをインストールしていない個人にも影響を及ぼす可能性がある。さらに、特定のプログラムに悪意のある隠しコンポーネントが含まれているリスクも否定できない。

ただし、FBIは外国製アプリの使用を禁止するのではなく、デジタルセキュリティに関する推奨事項を提供している。ユーザーは、公式ソースからのみプログラムをインストールし、権限設定に細心の注意を払い、システムを定期的に更新し、強力なパスワードを使用することが勧められている。

専門家は、こうした懸念は米国に限ったものではないと指摘する。データ収集と処理に関連するリスクは、あらゆるデジタルサービスの利用時に生じ得る。しかし、中国製プラットフォームの人気が急速に高まったことで、政府の関心がこの問題に向けられている。