投資家がアマゾン、マイクロソフト、グーグルにデータセンターの環境影響情報開示を要求

大手投資家が、アマゾン、マイクロソフト、グーグルに対し、米国内のデータセンターの水と電力の消費量に関する詳細な情報開示を強く求めている。ロイター通信によると、この要求は、地域社会の抗議や環境問題を理由に数十億ドル規模のデータセンター計画が複数中止されたことを受けて強まっている。モルダーインテリジェンスのデータでは、北米のデータセンターは2025年に約1兆リットルの水を使用した。

環境基準に重点を置くボストン系投資会社のトリリウム・アセット・マネジメントは、アルファベット社に対し、2020年に設定された気候目標の達成計画の説明を求める要請を送付した。6年前、アルファベットは2030年までに排出量を半減し、カーボンフリーエネルギーへ移行すると約束したが、トリリウムのデータによれば、排出量は実際に51％増加している。

水消費は特にAI関連データセンターにとって重要な課題だ。例えば、GPT-4でわずか100語を生成するのに、約3本分の水が必要とされる。多くの企業が閉ループ冷却システムを導入しているものの、水の大部分は間接的に使用されており、データセンターを稼働させる電力の生産に使われている。

投資家は、個別施設レベルでの開示を求め、運用リスクや地域社会への影響をより適切に評価したい考えだ。アマゾンは、サイト別データを段階的に公開しているとし、効率化と水使用削減の取り組みを強調。マイクロソフトは環境持続可能性を中核的価値の一つと位置づけ、グーグルは現時点でコメントを控えている。一方、AI専用データセンターの新設ペースは依然として高く、新規プロジェクトへの巨額資金投入の合理性に疑問が投げかけられている。