欧州委員会は、デジタル市場法（DMA）への遵守を求めて、Googleに対する圧力を強めている。規制当局は同社に対し、調査の予備的所見を送付し、第三者サービスへの検索データアクセス開放を目指す措置を提案した。
提案によれば、Googleは他の検索エンジンに対し、検索クエリ、ランキング結果、クリック数、ユーザーの行動情報など、重要なデータへのアクセスを提供しなければならない。このアクセスは、市場における公正な競争を確保するため、公平かつ合理的で差別のない条件で付与されるべきだ。
特に注目されているのは、こうしたデータを誰が利用できるかという点だ。潜在的な受け手のリストには、従来型の検索エンジンだけでなく、検索機能を備えたチャットボットなど、AIベースのサービスも含まれる。これはオンライン検索における力のバランスを大きく変える可能性がある。
規制当局はさらに、共有される情報の量、データの更新頻度、取得メカニズムについて明確なルールを設けることを提案している。また別途、プライバシー要件を満たすため、ユーザー情報を匿名化する必要性を強調している。欧州委員会は、提案された措置の有効性を評価し、市場のフィードバックを集めるため、公開討論を開催する予定だ。最終的な決定は、検索サービスの将来とデジタル領域における競争に大きな影響を与える可能性がある。