米国土安全保障省（DHS）が、移民・関税執行局（ICE）の職員向けに特化したスマートグラスの開発を検討していると報じられています。このデバイスは、動画撮影と生体データ分析を活用し、顔認識や歩容解析によって遠距離から個人をリアルタイムで識別する機能を備えるとされています。
公開された情報によれば、プロジェクトでは既存のデータベースに接続する試作機の作成が進められており、撮影したデータと保存された記録を照合することで、パトロール時やその他の対応時に迅速な身元確認を可能にするものです。このようなデバイスの導入は、2027年までに開始される可能性があります。
この構想は、人権団体から大きな懸念を引き起こしています。専門家は、この技術が移民だけでなく、例えば抗議活動参加者といった一般市民への監視強化につながる恐れがあると警告。批判派は、これらのツールが社会全体のプライバシーレベルに大きな影響を与える可能性を指摘しています。
さらなる懸念は、すでに実用化されている類似技術からも生じています。過去の報道では、ICEや国境警備隊の職員が正式な承認なしにAI強化型スマートグラスを使用していたことが示されていました。新プロジェクトについては議会に通知されていますが、当局からの公式な回答はまだ得られていません。