Googleは再び防衛分野との連携を強化し、米国防総省と新たな契約を結んだ。情報筋によれば、国防総省は機密プロジェクトでGoogleのGemini AIモデルにアクセスできるようになり、Googleは自社技術の使用を制御できないという。
契約条件では、軍事当局は合法な政府業務であればAIを自由に使用できる。Googleは自律型兵器や大量監視への利用を控えるよう推奨できるが、その制限は拘束力を持たない。実質的には、最終的な判断は政府に委ねられている。
この契約は、政府がAnthropicとの提携を解消した後に成立した。AnthropicのAI利用制限が米当局の要求を満たさなかったためだ。現在国防総省はGoogleに加え、OpenAIやxAIにも依存し、防衛需要に応える新たな技術供給エコシステムを構築しつつある。国防当局によれば、AIの活用により軍人の作業時間が大幅に節約されているという。
社内では、今回の動きに緊張が走っている。数百人の従業員が、社会へのリスクや技術の悪用の可能性を理由に、こうしたプロジェクトへの関与に反対している。しかし、AI市場における競争の激化や、既に軍と協業する他の企業からの圧力が、Googleをこの決断に追い込んだようだ。