米国の児童保護団体2団体が、連邦取引委員会（FTC）に対しRobloxの調査を求めた。行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）とFairplayは、同プラットフォームが未成年者に過剰な課金を促す仕組みを採用している可能性があると指摘している。
規制当局宛ての書簡で、両団体はRobloxが仮想通貨やデジタルアイテムの表示を誤解させやすいものにし、いわゆる「依存性を高めるデザイン」を用いていると主張。内部経済を複雑かつ不透明にすることで、若年層の消費者保護の原則に反していると論じた。
特に問題視されているのが、現金と内部通貨「Robux」の関係性の提示方法だ。書簡によれば、子どもたちはゲーム内アイテムの実際の費用を即座に把握できないという。さらに、偽の希少性を演出し、報酬や社会的圧力を積極的に活用することで、10代のユーザーが意図以上の時間や金銭を費やすよう誘導していると非難されている。
苦情はサードパーティ開発者の役割にも触れている。Roblox上のゲームの大半は外部クリエイターが制作しており、擁護団体はプラットフォームの経済構造が間接的に開発者による子どもへのさらなる収益化を促していると見ている。書簡には、コミュニティに溶け込むためにRobuxを購入せざるを得ないと感じる若いプレイヤーの声が複数収められている。
Roblox側はこれらの告発を否定。同社の広報担当者は、プラットフォームは短期的なユーザー維持を目的とせず、ポジティブで安全かつ魅力的なソーシャル体験を提供するよう設計されていると説明。具体的な安全対策として、ペアレンタルコントロール、年齢に応じたコンテンツフィルタリング、コミュニケーション制限、支出上限、プレイ時間制限を挙げている。
Robloxによると、年齢確認を完了したユーザーの35％が13歳未満であり、安全性と金銭管理は特にデリケートな問題となっている。購入に関する苦情に加え、両団体は同社の子ども保護対策の不十分さや、自社の安全機能の効果を誇張している可能性も指摘。こうした問題は既に地方レベルで別個の訴訟に発展している。
年齢制限：13歳以上。