Googleは、2024年に自社がiPhoneのデフォルト検索エンジンになるようAppleに支払いを行ったことが独占禁止法違反とされた判決に対し、控訴を申し立てた。米コロンビア特別区巡回区控訴裁判所への提出書類でGoogleは、下級審が検索市場での成功を製品品質ではなく競争制限と結びつけたのは誤りだと主張している。
同社は、Appleが公正かつメリットに基づいてGoogle検索を選択したと主張し、革新、投資、優れたユーザー体験を挙げる。Googleの契約は、AppleやMozillaにより良い条件を提示する競合他社を妨げるものではなく、ユーザーはSafariの設定でいつでも他の検索エンジンに切り替えられるとしている。裁判所が指摘した排他性はAppleのビジネス判断であり、Googleが強制したものではないと述べている。
Googleは現在、独占に対する是正措置の撤回を控訴裁判所に求めている。同社は検索データの共有、ユーザーの検索行動の開示、競合他社への結果提供を命じられていた。控訴が失敗すれば、技術ルールとアクセス条件が最終決定された後、Googleは順守を開始しなければならない。
Googleは別途、生成AI企業へのデータ提供にも反対している。これらの企業は司法省の訴訟期間中には存在しておらず、Googleの検索データなしでも急速に成長していると主張する。潜在的なデータ受領者に含めるのは意味をなさないとしている。
GoogleとAppleの取引は事件の中心にあり、GoogleはSafariのデフォルト検索エンジンとして毎年数十億ドルをAppleに支払っている。裁判所は支払いそのものを禁止しなかったが、Googleは独占的な流通契約を結べなくなり、iPhone上で検索オプションの一つとして表示されるためにAppleに支払うことは可能だ。
司法省はChromeブラウザの売却やAndroidのスピンオフを含むより厳しい措置を求めていたが、裁判所はそこまで踏み込まなかった。是正措置の詳細はまだ詰められている最中で、技術委員会がライセンスルール、プライバシー保護、データアクセス資格を設定する必要がある。
Googleの控訴に関する口頭弁論の日程は未定で、最終決定は2026年末か2027年初めになる可能性がある。この結果はApple、Google、そして検索市場全体に大きな影響を与え、数十億ドル規模の契約だけでなく、規制当局が検索エコシステムを再形成できる範囲にも影響するだろう。