エリン・ブロコビッチといえば、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック相手の訴訟やジュリア・ロバーツ主演の映画で知られるが、今度は新たなテクノロジー問題に目を向けている。AI向けデータセンターの急速な建設だ。環境活動家でもある彼女は、米国各地の住民がこうした施設に関する問題を報告できるウェブサイト「Brockovich AI Data Center Reporting」を立ち上げた。
同サイトにはすでに、稼働中、建設中、計画中の多数のデータセンターが掲載されている。全米から寄せられた報告は2700件を超える。ブロコビッチは、AIインフラをめぐる競争が町ごとに繰り広げられていると説明する。ある地域では新プロジェクトを歓迎する一方、別の地域では地元の反対によって計画が遅れたり、異議が唱えられたり、中止に追い込まれるケースもある。
住民の主な不満は、電力と水の消費だ。大規模データセンターはサーバーや冷却システムに膨大な電力を消費するため、批判派はこれが電力網に負荷をかけ、電気料金に影響を与えると指摘する。水の使用も敏感な問題で、特に水資源が不足している地域では、産業と住民の間で対立が生じやすい。
騒音も深刻だ。産業施設の近くに住む住民からは、低周波のハム音や機器の動作音、さらには超低周波の影響を懸念する声が上がっている。サイトでは、用地選定やインフラ拡張、電子廃棄物処理、生活の質への長期的影響といったリスクにも触れている。
連邦政府はこうしたインフラ整備を支援する姿勢だが、地元での反対は強まる一方だ。記事が引用するデータによると、住宅地近くでのデータセンター建設に反対する米国人は増加しており、すでに数十の自治体が新規許可の前に影響評価を義務付けるモラトリアムを導入している。
ブロコビッチが収集データを訴訟に活用する計画があるかは現時点では不明だが、このプラットフォームは不満を体系的にまとめる第一歩といえる。業界にとっては重要なシグナルだ。人工知能の開発は、もはやモデルの性能や投資額だけでなく、地域社会が負担するコストによっても評価される時代になりつつある。