NOTUSとCNBCが報じたところによると、トランプ政権はOpenAIへの出資を検討しているという。政府高官がAI企業と株式取得の可能性について話し合っており、OpenAIのCEOサム・アルトマンとの協議は2025年には始まっていたようだ。
CNBCの報道では、このアイデアはアルトマン自身が提案した可能性がある。OpenAIが自主的に保有株の一部を米政府に提供するという内容だ。これにより、同社は以前から構想していた「公共資産ファンド」の実現に近づく。OpenAIはこのファンドを、AIによる経済成長の利益を市民に還元する仕組みとして説明してきた。
具体的な条件はまだ決まっていない。政府がどの程度の株式を取得するのか、現金出資なのかインフラ支援との引き換えなのか、あるいは別の形なのかも不明だ。ただ、前例はある。米政府は約90億ドルを投じた後、Intelの約10%を取得している。戦略的なテクノロジー企業への政府の関与はもはや珍しいことではない。
こうした協議は、AI開発者への監視が強まる中で行われている。アルトマンは先日ワシントンで政策担当者と会い、AI規制について議論した。今週にはトランプ政権が、AIモデルの公開前に政府による審査を義務付ける大統領令に署名している。
OpenAIは新しい規制に従う意向で、公開前の最新モデルを規制当局に提供するとしている。政府出資の話が進めば、米政府と民間AIセクターの協力の代表的な事例となるだろう。特にワシントンが国家の競争力と安全保障に関わる重要産業と位置づける分野だからだ。