カリフォルニア裁判所、テスラのAutopilot/FSD広告を誤認誘導と認定—90日是正命令と販売停止リスク

カリフォルニア州の行政裁判所はテスラに不利な判断を下し、同社のAutopilotとFull Self-Drivingに関するマーケティングが、自動運転レベル5の完全自律走行に対応できるかのような印象を与え、消費者を誤認させたと結論づけた。州の車両管理局（DMV）は2022年、同社が欺瞞的な広告を用いたと指摘。これに対しテスラはFull Self-Drivingの名称に「Supervised」を付け加えたが、この言い換えは裁判所の判断を覆す材料にはならなかった。

裁判官はDMVの主張を支持し、テスラに対してマーケティング資料の是正を90日以内に行うよう命じた。従わなければ、カリフォルニア州での販売と生産が30日間停止となる。猶予は残されたものの、科され得る措置は重い。期限付きの是正要求は、言葉選びの精度を現実に引き上げる圧力として作用しそうだ。

DMVのスティーブ・ゴードン局長は、同局がテスラに対し、他の市場で同社が行ってきたのと同様に、車両に適切なラベリングを求めていると説明した。

アナリストらは、カリフォルニアでの停止がテスラに与える打撃は軽くないと見る。州は同社の米国販売のほぼ3分の1を占め、フリーモント工場ではModel S、X、3、Yが生産されている。生産の鈍化は納車や財務面に波及しかねず、短期間の停止でも事業運営全体に確かな影響を及ぼすだろう。